能代市議会 2021-06-14 06月14日－02号
また、日向市で工場建設の際は、木材業界で反対運動が起きたと伺っていますが、秋田県木産連、能代の木産連との調整はついているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、能代市、三種町、男鹿市沖の洋上風力発電事業についてお伺いいたします。再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の公募が５月27日に締切りとなりましたが、現時点で何社が参加したのか分かりません。
また、日向市で工場建設の際は、木材業界で反対運動が起きたと伺っていますが、秋田県木産連、能代の木産連との調整はついているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、能代市、三種町、男鹿市沖の洋上風力発電事業についてお伺いいたします。再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の公募が５月27日に締切りとなりましたが、現時点で何社が参加したのか分かりません。
頑張ってと言ってくださる方が少なくなってはきているのですが、風車の建設のことが話題になり、全国的に逆に反対運動が広がっているということです。 前にも同様なことを一般質問で話しました。しつこいなと思われるかもしれませんが、こうした意見が出てくる背景は、民間企業の営利を目的とした事業であるにもかかわらず、まるで国が推進する輝く未来のための公共事業のように扱われていることです。
最後に、今後反対運動があろうがなかろうが、国、県、市町、ゼネコン、商社、メガバンク、電力会社の強力なスクラムの中、どんどん洋上風力発電は進んでいくことだろうと思います。しかしながら、漁協等には大いに気を遣いながら事業が進んでいくことでしょうが、県民、市民の意向は不在なのではないでしょうか。秋田県で行う大規模洋上風力事業は国内初です。全国のモデルケースにもなり得ます。
何でかと言いますと、熊本県の球磨川、話すれば長くなりますけれども、あそこの川のダムを造るということで大変、反対運動が起きまして、ダムができないでしまったのであります。その後にああいう洪水が出てしまった。今現在、熊本県知事は、ダムをやればよかったと言っております。 そのときに、様々な住民の人方の話の中で、もう少しそういうものがあればよかったなという発言をなさった方がおいででした。
首長や議会を動かしたのは、粘り強い反対運動を続けてきた地元住民団体の力であることを忘れてはならない。住民の理解を第一にする姿勢が大切だと社説は述べております。私も全く同感で賛成であります。 候補地選定を巡り防衛省は、５月２８日、青森、秋田、山形で実施している再調査の期限を今月３１日から７月１０日に延期すると発表しています。
③オランダウェスターメイヤー洋上風力発電所の反対運動についてであります。 ウェスターメイヤー洋上風力発電所については、反対運動が起きて、最高裁まで行ったとしております。この件に関しても、情報公開条例により開示請求をいたしましたが、これも全く同じで、行政情報なしとの通知を受けました。現地でどのくらいの住民が、どのような理由で反対したのか、この資料がないのであります。
迎撃ミサイルシステムイージス・アショアの導入をめぐり、配備候補地の参院選秋田選挙区の野党統一候補寺田静氏が勝利し、山口県でも町を挙げての反対運動が続くなど、配備に反対する地元の声は揺らぎがありません。 防衛省は、候補地の適地調査の説明資料を事実と違うデータを用いて作成し、配備ありきの姿勢が批判を浴びてきました。
ここで、各風力発電施設においては、実際に現地に赴き、その景観や騒音の確認を行うとともに、各市役所では、市長及び担当者並びに地域住民の代表者に対して、住民による反対運動、訴訟までに至った経緯、事実関係、景観及び健康被害の有無、農林水産及び畜産業への影響及びバードストライクほか自然環境への影響などについて調査を行ってまいりました。
◆５番（畠貞一郎君） あとその健康被害についてですね、低周波だとか、そういう問題というのは非常に重要な問題で、由利本荘市なんかの部分は、市長も十分よくおわかりだと思いますけれども、それが住民の反対運動とか、そういった部分にもなっているわけです。この問題を決して甘く見ないような形で、やはり業者もきちんと考えなければだめなのではないかなと思います。
市民生活関連ということで、騒音や低周波音、景観支障の影響はあるかというようなこと、あるいは住民の反対運動があったかというようなことがまず１つで、３問に分かれてございます。 それから、地域貢献関連ということで、固定資産税等などの自治体のメリット、あるいは市民ファンドなどがあるかということで、これが３問でございます。
反対運動などが起きたときはその推進が困難になることが予想されます。大義が必要であると考えます。過渡的エネルギーの原子力発電はその役目を終えようとしています。脱原発をその方針として表明すべきではないのでしょうか。 ２として、洋上風力発電所完成時のイメージ図を作成する考えはであります。
◆５番（畠貞一郎君） ただ、これが非常に一番重要な問題だと思うのが、先日もいろいろなニュースの中で出ておりましたけれども、洋上風力に対する反対運動もある、下関のほうで始まっているのは市長も御存じだと思います。たった４人の住民で始まった運動が、下関市議会にもう出てそれが採択されると、洋上風力が。それで裁判沙汰になっていると。こういう部分もあるわけです。
だからこそね大事にしたいし、けんかごしではなくてね、きちっとそういう被害も何もない、反対運動も起きないような形での対応を私は求められるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点では、きちっと本当に対応したかどうか。対応していたとしたら問題ないんだけれども、私は、後で予算委員会もありますから、もし変であればまた聞きますけれども、とりあえずもう一回再質問しておきます。
イオンは現在能代東インター付近に大型ＳＣ建設構想を示しており、出店すれば中心商店街の売り上げに大きく影響するとの見解のもと、中心商店街を中心とした反対運動がされているところです。
また、賛成の立場から、政府はＴＰＰは大筋合意したと言っているが、日本国内ばかりでなく、ほかの参加国からも反対運動が起きている。原文は英文やスペイン語などのため、日本は膨大な翻訳をし内容を精査しなければならないハンデもある上、国民には一部しか公表されておらず情報量が少ない。
これを後押ししているのが各国の世論と運動で、閣僚会議を機に各国のＴＰＰ反対運動は改めて高揚しています。 ２年前の衆参の農林水産委員会は、農林水産分野など重要５品目の聖域を確保できない場合は脱退も辞さないことなどに関する決議を採択しており、当然決議は厳守してもらわなければなりません。今こそ政府に対して交渉中止、譲歩の撤回を求める世論を高め運動を強めるときであります。
そうではなくて、やはり住民のニーズを捉えてやる必要があるし、しかも住民のニーズというのは既に、例えばこの過去10年間にそういういろいろな反対運動とか、残すための運動とか、残さざるための運動とかいろいろあったわけですよね。
これをやられたら今地方の農業も町もどうなるかということで、かなり危惧して反対運動を今広げておりますけれども、こうしたことに対する国のやり方なのかということも私なりに思っているのです。
今回、この特定秘密保護法というのが国会で議決になっておりますけれども、安倍内閣と自民、公明両党は、選挙公約にもなかった特定秘密保護法を国会審議の過程で、その危険性がどんどん明らかになる中で、国民の反対がかつての日米安保条約締結反対運動に匹敵するような高まりの中で、強行採決に次ぐ強行採決で成立をさせました。
国会議事堂周辺でのこの法案に対する反対運動や集会、デモが繰り広げられました。また、さまざまな人たちから、国民の知る権利が侵害されるのではないかという懸念の声が提起されております。